nosaさんのような、、、
この間、内容証明書について書きましたが、結局、少額訴訟を起こさずに済みました。
内容証明書に記載しておいた連絡期限の2日前に支払意思がある旨の電話がありました。
本人ではなく、本人が働く会社の専務からですが。
連絡期限を越えても連絡がない場合は、代金を請求する旨の内容証明書を郵送して、支払われない場合、簡易裁判所へ少額訴訟を起こす予定でしたので、ちょっと拍子抜けしましたが、けっかく調べたので簡単な説明を。
訴えを起こしたくても弁護士費用や司法書士費用を考えると、ペイできない場合などは簡易裁判所へ少額訴訟を起こすことができます。
分かりやすくいうと、フリーなんかで数十万程度の案件を受託したが、お客様の都合で代金が支払われない場合などです。
それまでには大抵、内容証明書を発行しますが、自分で書いた場合は内容証明郵便代だけですので、せいぜい数千円で済むのではと思います。
行政書士さんや司法書士さんに頼むとおそらく1通数万円程度ですね。
そして肝心の訴訟費用は訴額の100分の1です。
例えば、60万円支払え!って少額訴訟した場合、訴訟費用は\6,000です。
調べてみると、上限が30万円説と60万円説があるみたいですが、私は40万円で行政書士さんと司法書士さんに相談したら少額訴訟をすすめられたので、おそらく60万円説が正しいような気がします。
後は切手代が必要です。裁判所によって違うみたいなので、各裁判所に問い合わせてみてください。大抵、数千円程度だと思いますが。
審理・口頭弁論も通常1回で済むので、長引いたりして困ることもあまりなさそうです。
注意点は、対象が金銭のみ。俺の貸した時計を返せって少額訴訟は無理みたいですね。
訴訟は年10回までらしい。よっぽど好きでないとそんなに多くしないと思いますが。
とあることの対策で10回までらしい。
相手方の住所が分からないと訴訟を起こすことができない。
私の場合も分かりませんでした。しかし、勤め先が分かっていたので、その勤め先宛に内容証明書を送付しました。おそらく専務はこのまま放っておいて会社が訴えられたら偉いことだということで、電話をしてきたのでしょう。
反訴、控訴はできない。この辺が長引かなくていいですね。
月間1000弱ほど(東京100以上、大阪50以上)ありますので、皆さんも数十万程度だからって泣き寝入りせずに検討してみては如何でしょうか。
そんなことしなくてよいような取引先とだけ付き合うのがいいですね。
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